報酬の概要

報酬の概要

当事務所は弁護士報酬の算定のため、独自の報酬基準を制定しておりますが、その内容は旧「日本弁護士連合会報酬等基準」をおおむね踏襲しております。
その概要は以下のとおりです。

1. 法律相談
   法律相談料は、面談、電話、電子メール等での法律相談に対しお支払いいただくものです。
   当事務所では、一般民事・家事等に関する法律相談は1時間1万1000円(税込)、ビジネスに関する法律相談は1時間2万2000円(税込)を標準として相談内容の難易度・時間により減額または増額しています。


2. 事件依頼
   • 事件の代理人として依頼を受ける場合には、着手金と報酬金をお支払いいただきます。
     着手金は、事件を受任する際にお支払いいただくもので、報酬金は、事件が解決した場合に、その成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
     
     
   • 民事事件の着手金と報酬金は、基本的にはその事件の経済的利益の額に基づいて算定されます。
     経済的利益とは、その事件の解決によって依頼者が得る利益または負担を免れる利益です。
     
     
   • 通常の民事事件の場合、着手金及び報酬金の基準は下の表のとおりです。
     
     

     経済的利益	着手金	報酬金
     300万円以下の場合	8％	16％
     300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
     3,000万円を超え3億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
     3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

   
   
   • 具体例
     商品を代金1,000万円で売ったところ、取引先が代金を支払ってくれないので、訴訟を提起する場合。
     　
     
     1. 着手金について(原告・被告共通)
        請求額が1,000万円の訴訟では、着手金計算の基礎となる経済的利益は1,000万円となります。
        この場合、着手金は1,000万円×5%+9万円+消費税=64万9000円(税込)となります。
        
        
     2. 報酬金について(原告)
        この訴訟で、仮に600万円の限度で勝訴したとすれば、報酬金計算の基礎となる経済的利益は600万円です。
        この場合、報酬金は600万円×10%+18万円+消費税=85万8000円(税込)になります。
        
        
     3. 報酬金について(被告)
        上記iiの例で、被告としては、1,000万円-600万円=400万円の負担を免れたため、経済的利益は400万円となります。
        この場合、報酬金は400万円×10%+18万円+消費税=63万8000円(税込)となります。
        
        
   • 最低着手金
     訴訟事件を受任する場合には、最低着手金は33万円（税込）以上とお考え下さい。


3. 法律関係調査
   各種専門的意見書の作成、相続関係調査等は11万円〜33万円（税込）が標準です。
　

4. 顧問契約
   現在多数の顧問先様と顧問契約をさせていただいており、
   顧問料の額は、顧問先の規模、ニーズ、業務の多寡に合わせ、多様です。
   月額5万5000円〜16万5000円（税込）が標準です。